オフィスに従業員を縛り付ける会社は古い！ 「昇給よりも柔軟な勤務形態を優先」

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　英国では、2014年7月にフレキシブルワーキングポリシー法が導入された。だが、英Unifyの委託によって英Censuswideが実施した調査によると、英国人の3分の1以上（37％）が自分の勤務先には柔軟に働ける環境がまだ整っていないと訴えていることが明らかになった。

　通信とソフトウェアのプロバイダーUnifyは、英国を拠点とする1500社以上の企業に勤務する従業員を対象にアンケートを実施した。回答者の39％は、柔軟な勤務形態を認める会社には長く勤めたいと答えたが、自社を友人や知人に薦めると答えたのはわずか24％にとどまった。

　英国とアイルランドを担当する同社のポートフォリオ管理責任者、ロバート・キーナン氏は、従業員はさらなるワークライフインテグレーションを実現するのに真剣だと話す。2014年にUnifyが発行したNW2W （New Way to Work）Index第4号で、ほぼ半数の従業員が昇給よりも柔軟な勤務形態を優先し、柔軟な勤務形態を提供する会社が他にある場合は、約3分の1の従業員が勤務先を変える意思があることが明らかになったと同氏は指摘する。

　「優れた人材の確保と維持を真剣に考えている企業は、そろそろ新しい働き方の実現に乗り出すべきだ」と同氏は語る。

　「Humanising the Enterprise」（企業の人間化）と題されたこのリポートでは、多くの従業員がオフィス環境による制約に不満を募らせていることが分かった。

　回答者のうち28％は働く場所にはこだわらないと回答し、40％は完全にオフィスの外で働くことができれば、仕事とプライベート環境の自由度が増し、改善されると回答した。また、同僚などが仕事の妨げになっていると答えた回答者は半数以上（51％）に上る。

　オフィス環境での勤務に関する問題には、他にも通勤（30％）、品質の低い設備（22％）、オフィス外で仕事をする場合の粗末な通信インフラ（14％）などが挙げられている。

　キーナン氏によると、柔軟な勤務形態は今後定着する見込みだという。

　「これからは、自分が思う完璧な形でのワークライフインテグレーションを目指す従業員が増えていくだろう。従業員が同僚やクライアントと通信できる状態を維持しつつ、新しい働き方を実現する方法を見つけられるかどうかは、企業に懸っている」と同氏は言う。

　回答者の4分1以上は、週に1回以上オフィス以外の場所で仕事をすると答え、5人に2人（39％）は最も生産的に仕事ができる場所の1つに自宅を挙げている。

　回答者の31％は、仕事の中断を防ぐために職場では電子メールを無効にしていると答えた。その次に無効にするものはインスタントメッセージング（27％）で、次いでソーシャルネットワーク（26％）という結果になっている。

　従業員の半数以上（55％）は、定期的に同僚やクライアントと顔を合わせてコミュニケーションを取り、アイデアを共有したりリアルタイムのフィードバックを得ることは、オフィスの中でチームとして仕事をする際の最も重要な要素であると述べている。

　キーナン氏によれば、通信とコラボレーションのテクノロジーがここ数年発展しているため、柔軟な勤務形態が進んでいるという。

　「従業員が仕事を続け、生産性を維持できる状態を望むのであれば、企業は古い企業通信インフラを最新にすることが急務だ」と同氏は言う。「戦略的なフレキシブルワーキングポリシーを導入し、これをサポートする適切なコラボレーションテクノロジーを見つけられれば、従業員の期待とワークライフインテグレーションの要望に対処する会社との溝を埋める1つの方法になるかもしれない」