新幹線の「高速化」に向けた取り組みに、中国メディアが「まだ模倣というか！」と主張

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　中国メディアの爪游控は２４日、日本では新幹線の高速化に向けた取り組みが行われていると伝える一方、中国高速鉄道のほうが速度面でも新幹線を上回っていると主張した。

　記事は、新幹線が現在の時速３２０キロから、時速４００キロまで速度を上げ、２０２０年代に商業運転を行う計画だと伝え、ＪＲ東日本が大阪大学と連携し、車体を軽くするための新素材の研究を行っていると報じた。

　一方で記事は、時速４００キロという速度は「現在の中国にとって特に取り上げる価値のないもの」と主張し、中国の新型車両「ＣＩＴ５００」は実験線上で実施した速度試験で時速６０５キロを記録していると指摘。それまで高速鉄道の世界最速記録は時速５７４．８キロだったとし、「この記録は中国によって破られた」と主張した。

　続けて、電子制御に必要となる絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（ＩＧＢＴ）について、時速６０５キロを記録した速度試験では「中国の車両製造大手である中国南車が自主開発したＩＧＢＴが使用されていた」としたうえで、中国は速度だけでなく、「高速鉄道の国外企業による技術の独占を打破したことを意味する」と胸を張った。

　一方で記事は、時速６０５キロを記録したのはあくまでも「実験線上で実施した速度試験によるもの」と伝え、商業運転でどれだけの速度を出せるかについて「話は別だ」としつつも、「日本は中国高速鉄道は模倣だと嘲笑しているが、その結果が時速６０５キロという速度だ」と主張した。（編集担当：村山健二）（写真は爪游控の２４日付報道の画面キャプチャ）

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　既報、4月17日に大阪地裁より再生手続き廃止決定を受け、その後の動向が注目されていた東中国開発（株）（TDB企業コード：750026864、資本金4億9970万円、岡山県美作市瀬戸276-3、代表井上義朗氏、従業員30名）は、5月18日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた。

　破産管財人は小谷隆幸弁護士（大阪市北区西天満1-7-4　協和中之島ビル5階、小谷隆幸法律事務所、電話[phone]）。

　当社は、1972年（昭和47年）3月に設立されたゴルフ場の運営業者。75年10月にゴルフ場「日本原カンツリー倶楽部」をオープン、丘陵地を生かした林間の2コース（合計36ホール・13708ヤード）を運営し、2010年3月期には年収入高約3億5800万円を計上していた。

　しかし、近年はプレイ料金の低価格化に歯止めがかからず、2014年3月期の年収入高は約2億5000万円にまで減少、連続して欠損を計上するなど財務基盤は累損を抱えて資本食い込みの状況にあった。こうした中、会員から預託金の償還請求が相次ぎ、資金繰りが悪化して自主再建が困難となり、2014年9月19日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた。同年10月8日に再生手続き開始決定を受けて裁判所の管理下で再建を進めていたが、再生計画に沿った運営が困難な状況に陥っていた。

　なお、ゴルフ場は新たなスポンサー企業のもとで営業を継続している。

【閲覧注意】大人の時間

　２８日の東京外国為替市場の円相場は、米国の年内利上げ観測の強まりなどを背景に大幅に下落し、正午すぎに一時１ドル＝１２４円台２０銭台をつけた。２００２年１２月上旬以来、約１２年半ぶりの円安ドル高水準となった。

　前日の米ニューヨーク市場で円安ドル高が急速に進み、一時１ドル＝１２４円台０９銭をつけた。続く東京市場でも、米国景気の先行きへの期待感や年内の利上げ観測が強まったのを受け、低金利が続く日本の通貨である円を売り、金利上昇が見込めるドルを買う流れが加速した。

　急速な円安の進行は、自動車などの輸出関連には業績の追い風になる一方、輸入品価格が上昇するため家計や中小企業などにとっては負担が増す恐れもある。