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【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)は27日、政策金利である金融機関の貸し出しと預金の基準金利を、いずれも28日から1年物で0・25%引き下げると発表した。昨年11月に2年4カ月ぶりに利下げに踏み切り、金融緩和局面に入ってから、今年3月と5月に続く3度目の追加利下げ。上海株が26日、一時8%安となるなど株価が急落しているほか、製造業など実体経済も振るわないというダブルパンチに人民銀行が危機感を示した形だ。
今回の追加利下げで、基準金利は1年物で貸し出しが4・85%、預金が2・0%となる。
中国では貸出金利は原則として自由化されているが、人民銀行が定める基準金利が目安となっている。預金金利も年内に原則自由化される見通し。
人民銀行は、零細企業向け金融機関の預金準備率を利下げと同時に0・5ポイント引き下げる。預金準備率は、金融機関が預金総額のうち人民銀行に預け入れを義務づけられる比率で、引き下げで融資に回せる資金量が増える。預金準備率と政策金利の同時引き下げは異例。
上海株は6月12日に年初来最高値を付けて以来、高値警戒感から2週間で約20%も急落した。多額の借入資金で株式取引を繰り広げてきた個人投資家の間などに、動揺が広がっている。
国際金融筋は「株価下落が社会不安につながらないよう、習近平指導部が追加利下げという形で、いわば中国版PKO(株価維持操作)を実行に移したのではないか」とみている。
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