軍事衝突「将来的起こる」が韓国では32.5% 日韓世論調査、両国関係に依然「大きな溝」

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　日本のNPO法人「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院（EAI）」が2015年5月29日に発表した第3回日韓世論調査の結果によると、相変わらず日本で約半分、韓国で7割以上が相手国に「悪い印象」を持っているが、両国とも現状をよしとしない声の方が多く、8割以上が日韓首脳会談の必要性を感じている。

　ただ、両国の溝はまだ深く、韓国では日本が「軍国主義」「覇権主義」だと認識され、中国よりも日本の方が軍事的脅威だと感じる人が増えていることも明らかになった。日本の姿が「勘違い」されているとも言える調査結果だが、安倍政権が安保法制の整備や憲法改正に乗り出していることへの警戒感が反映されているようだ。

■首脳会談、日韓ともに8割以上が「必要」だと回答

　相手国の印象を聞く設問では、日本では52.4％（14年51.4％）、韓国では72.5％（同70.9％）が「悪い印象」と回答。その理由を複数回答で聞いたところ、日本側は「歴史問題で日本を批判し続けるから」（74.6％）、「竹島をめぐる領土対立があるから」（36.5％）、韓国側は「韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから」（74.0％）、「独島をめぐる領土対立があるから」（69.3％）の順で多かった。いずれも歴史や領土問題に関連するものだ。

　こういった状況を「望ましくない状況」「改善する必要がある」と回答した人は日本側が67.8％、韓国側が67.2％にのぼり、朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任以来1度も実現していない日韓首脳会談についても、実現すべき時期にばらつきはあるものの、日韓ともに8割以上が「必要」だと回答した。

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国内男子ツアー「ミズノオープン」３日目。15位からスタートした高山忠洋が６バーディ、１ボギー「67」と伸ばして通算９アンダーに浮上。上位が停滞したムービングデーに首位と３打差に迫り、上位４人に付与される海外メジャー「全英オープン」出場圏内に食い込んだ。

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６つのバーディのうち、４番と12番の２打目、最終18番の３打目をいずれも10cmに絡めるスーパーショットを連発。しかし「あまり調子は良くないです」と納得の１打は少なかったという。特に不安を口にするのは、「日替わりのセッティング」というドライバー。今も、ヘッドは同じで数種類のシャフトを差した３、４本のドライバーが用意されているという。

ヘッドのロフトやフェースアングル、シャフトの長さなど細かなテストを重ね、シーズン開幕から試したドライバーは10本以上。現在のロフトは7.8度に落ち着きつつあるといい、コンマ一桁の調整に及ぶこだわりようだ。

振り返れば、本間ゴルフと新規契約を結んだ2014年シーズンの開幕戦。一新されたクラブセッティングにはやはり高山のこだわりが強く表れ、各番手のロフトを0.4度立てる調整が施されていた。

今年の「全英」の舞台となるセントアンドリュースは、2005年に高山が初めて踏んだメジャーの舞台だけに「10年前に行ったところだから、また行ってみたい気持ちはある」と、再訪を望む思いは強い。「こんなショットで通用するはずはないので、練習して明日は良いプレーができるように調整したいです」と、足早にドライビングレンジへと向かった。（岡山県笠岡市／塚田達也）

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　台湾では、政府・国防部が１月に「抗日戦勝利７０周年を記念して、年内に複数の活動を行う」と発表したことで、現在でも「当時の台湾人は日本人として戦ったのだから、敗北したのでは？」とする表明が続いている。

　インターネットで「台湾人は日本人として戦ったから敗戦したのだ」との書き込みが特に多かったのは３月ごろまでだが、５月になっても意見表明は続いている。

　意見表明のひとつは、清国は日清戦争の結果の下関条約の結果「日本に永久に割譲された」と主張。１９５２年４月２８日に締結されたのサンフランシスコ条約で日本は台湾と（台湾近くの）澎湖島の主権を放棄したので、日本が連合国に降伏した１９４５年には「台湾人は日本国籍だった。したがって敗戦国国民だった」と主張した。

　さらに、戦後すぐに中国からやってきた支配層は、台湾住民を「敗戦国国民」として扱ったと指摘。１９４７年２月２８日に始まった軍を動員しての台湾住民の大量虐殺（２．２８事件）も、台湾人を敗戦国民と見なしたから発生したと主張し「ただし、戦勝国が敗戦国の捕虜を虐殺することは、重大な戦争法規違反」と論じた。

　また一方で、台湾で用いられている歴史教科書には、中国がいかにして日本に抵抗して戦ったかを書いているとして、歴史では「われわれは戦勝国と習った」と指摘。台湾人自身の歴史を教えないことは「植民地主義による洗脳教育」と主張した。

　「台湾は第二次世界大戦で敗れた」との主張は、台湾独立論や台湾地位未定論と密接に結びついている。台湾地位未定論とは「日本は敗戦にともない、台湾（および澎湖島）の領有を放棄した。しかし、連合国側は台湾の主権について決定していない」として、「台湾が中国の一部である法律上の根拠はない」とする議論だ。

　中国側も、第二次世界大戦における「台湾敗戦説」には気になるようで、大陸メディアの「観察者」は２０日、「（戦前の）台湾共産党員は祖国復帰の道を模索した」と題する論説を掲載した。

　同論説は、日本統治下の台湾で台湾人は差別され、抗日のために大陸に渡った者がいたなどと紹介。日本と戦った台湾人には、中国を自らの祖国とする「強い愛国の情」があったと主張。「台湾人がなぜ、日本人と一緒に終戦と敗戦を記念せねばならないのか。頭を上げよう。抗戦の勝利と台湾の光復はわれわれの栄光だ！」などと論じた。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）