(朝鮮日報日本語版) 米専門家に聞く「韓日関係改善のために何をすべきか」

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　スコット・スナイダー米外交問題評議会（CFR）主任研究員は「韓日両国の関係は今、出発点に立った。これまでの関係を完全に新しくするだけのグランドバーゲン（grand bargain＝大妥協）が必要だ」と述べた。その一方で、スナイダー氏は日本が独島（日本名：竹島）の領有権を主張せず、従軍慰安婦問題について謝罪・賠償すれば、韓国は再び歴史問題を取り上げないという「紳士協定」を結ぶべきだと提案した。米国国内の韓国研究で第一人者といわれる同氏は「先日、韓日両国の国防担当相が会い、経済担当副首相も握手した。何かが水面下でかなり前向きな流れとなっているとみられるが、頻繁に会えば扉は開けるだろう」と言った。以下は一問一答の要約。

－韓日関係をどう思いますか？
「両国は今、出発点に再び戻った。実用的な段階では対話が多い。前提条件なしに各分野の協力が進展するのは発展だ」

－それでも依然として冷たい空気が漂っています。
「だから出発点だというのだ。まだレースは始まっていない。双方のラインアップもまだ出そろっていない」

－両国関係をかなり肯定的に見ていると承知していますが。
「韓日間の関係は前進と後退を繰り返す傾向がある。両国とも未来志向的な関係が必要だということは分かっている。かつての金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相の声明（1998年韓日共同宣言）のころは双方とも歴史問題について国内管理が可能だった。ところがそれから15年過ぎ、当時できていた状況管理が今は容易でないということが問題だ。互いに不信も膨らんだ。しかし、こうした歴史問題を無視せずに、さらに積極的に話し合う一方で限界点を決め、互いに率直な立場で議論し、結論を導けば良い結果が出るだろう」
－最近の韓日両国の関係を画期的に改善し、新たな親善条約を結ぶべきだと主張していますね。
「日本をよく知っているブラッド・グロッサーマン米戦略国際問題研究所（CSIS）パシフィック・フォーラム理事と『The Japan-South Korea Identity Clash』（韓日アイデンティティーの衝突）』という本で、独島領有権と歴史問題をつなぐ解決策を提示した。最近の世論調査を見ると、韓国人は慰安婦問題より独島に対する関心の方が大きい。韓日関係といえば独島が思い浮かぶほど国民の心に象徴的に刻み込まれている。韓日両国の指導者が集まり、この問題について交渉しなければならない。独島に対し日本が再び領有権を主張しなければ、相当数の韓国人はこれを日本の姿勢変化と受け取る。日本としては費用がほとんど掛かからない問題だ。事実、独島のことを考えている日本人はあまり多くない。ただ、韓国に対する懸念が日本にあるのは事実だ」

－日本が韓国に対して懸念しているのは何でしょうか。
「日本国内では『韓国を満足させるのは難しい』と考えている。独島の領有権を放棄すると日本が言ったのに、韓国がこれを受け入れなければ日本としては慌ててしまう。もちろん、日本が独島を放棄すると言っても韓国が日本の真剣さを受け入れなければ、非難は韓国に向かうだろう」

－どれだけ現実味があるのでしょうか。日本が独島に対する主張を引っ込めるでしょうか。
「韓国人が受け入れる姿勢ができているなら、できないことはない。日本が独島に対する領有権主張を引っ込め、元従軍慰安婦たちに謝罪・補償するなら、韓国はこれ以上、歴史問題に関して日本の謝罪を要求しないという解決策は、韓日両国関係に画期的な変化をもたらすだろう。現実的ではないという人もいるが、一度建設的に話し合ってみるべきだ。国交正常化50周年なのにあまりにも悲観的な話ばかり多い。この問題は解決できると信じている」（先日、シンガポールのリー・シェンロン首相が日本に対し歴史問題の過ちを認めよと促す一方、韓国と中国に対しては継続的な謝罪要求をしないよう言ったことについて、スナイダー氏は「私の考えと同じだ」と笑った）
－そうすると、米国も新しい韓日関係でそれなりの役割を果たすべきではないでしょうか。
「バラク・オバマ大統領がリバランス政策（アジア重視戦略）を展開する際、同盟国間に何らかの緊密な協力が行われることを期待した。しかし、いくら両国間の協力というエンジンをかけても、アクセルを踏まなければ前進しないのに、クラッチばかり踏み続けているようなものだ。米国は韓日両国が親しくなるようなムードをつくることはできるが、友達にならせることはできない。それでも静かに米国は努力を続けるだろう。一つ注目すべきなのは、日本の安倍晋三首相が4月に訪米する前、米国は公の場で「歴史問題は解決すべきだ」というメッセージを日本に送ったことだ。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は最近、日本の国際社会に対する貢献について一部言及した。両国関係の新たな兆しではないかと思う」

－それでは、日本がより明確に歴史問題に対するメッセージを送信する必要がないか。
「安倍首相は訪米時もそうだったし、ハーグでの基調講演時も同様だった。植民地支配の過ちを認め、従軍慰安婦の強制動員を認めた河野・村山談話を維持すると言った。一時はこれらの談話を見直すと発言して議論になったが、変えなかった。これは明らかに、国内の政治的な理由のためだった」

－では、日本の歴史問題に対する言及はこれで十分なのでしょうか。
「安倍首相の米上下両院合同会議演説、ワシントン訪問が最後ではないだろう。今も進化中だと思う。韓日国交正常化50周年は重要だし、終戦70周年の8月15日にも注目する必要がある」

－それでは朴大統領は韓日関係改善のために何をすべきでしょうか。
「指導者の役割は非常に重要だ。朴大統領も安倍首相も大衆を説得することが最優先だ。国内政治の状況はあまり良くないが、多くの人は両国関係がこのままではいけないと心配している。対話とリーダーシップを発揮し、韓国が進んでいくべき未来の姿を朴大統領は明確に示さなければならない。日本が『何をしても韓国を満足させるのは難しい』と思わないよう努めるべきだ。韓国は周辺国と最も良好な関係を結んだとき、最良の成果を出してきた」